2007年11月 9日

D社のケース

会社概要	地場の中堅商社
事業規模	年商 28億円
従業員数	40名
資本金	4千万円
業種	医療用精密機器販売商社
業績	80余年

問題点

• 過去の不動産投資の失敗から、借入過多の状況が続き、実質債務超過額は十数億円に及ぶ
• サブメイン銀行の経営破綻に伴い、同行からの借入金が債権回収専門会社（サービサー）に売却され、サービサーからの強烈な回収圧力に晒されている。
• メイン取引は信用金庫であり、事業再生に伴って発生する資金負担に耐えられるか不透明

事業再建の方向性

• 本業で年間数千万円のキャッシュフローを生み出しており、「実質債務免除」による事業再生を目指す。
• メイン行他の金融機関の理解を得るため、「中小企業再生支援協議会｣案件として同協議会の調整機能を活用する。

スキーム図