事業再生の現場から

社会保障関連費用30兆円②

前回の続き…。

年度予算の凡そ1/3を占める社会保障関係費を圧縮することができず、このまま膨張して行ったらどうなるのでしょう?

想像したくもありませんが、結局国内の財源で予算編成ができない事態に陥ったら、国が保障する「生存権や財産権」も危うくなることになるんでしょうね。

その後はIMFや世界銀行、先進国等々外部の力を借りて「国家再建」を目指すことになるんでしょうけど、「経済大国ニッポン」の雄姿は遥か彼方に消え去り、経済不振と旧債弁済に喘ぐ国民の厭声が、国中に蔓延することになるのでしょう。

家計で言うと、お父さんのサラリー(給与)は上がらないけど、生活費(支出)削減どころか毎年の生計費は騰がる一方で、外部からの借金(銀行ローンやサラ金)で何とか命を繋いでいるのが、今の日本国の財政状況かと思います。

給与がこのまま上がらず、万々が一頼みの綱のローン(国債発行)審査が通らなくなると、債務不履行に陥る可能性も高まります。

家族は家を追われ、その日食べる食事にも事欠く事態に…。

国も基本は同じです。

既得権益を享受している世代や階層、政官経界関係者全てが責任を果たす覚悟が必要なのでは。

特許期限の切れた後発薬・ジェネリックへの切り替えを奨励しても、医薬業界が抵抗しているのか昨今の調査ではジェネリックの浸透率は20%程度で推移しているのだとか。

消費税引き上げで経営環境悪化が予想される開業医向けに、診療報酬の引き上げが大臣折衝で決定。

「経営環境悪化で医者の成り手がなくなる」と言いつつ、開業医は大枚叩いて子弟を医大に通わせ、医業を継がせたがるのは何故?

医業が生活するに足りる事業だからなのではないの?

じゃあ年金は?

選挙に真面目に通うおじいちゃんおばあちゃんの機嫌を損ねると、選挙に落ちて「ただの人」になっちゃうのが怖いから?

だから「ホンネ」が言えず、不作為を続けるの?

不平が続く…。

 



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