事業再生の現場から

年末・年始挨拶で取引先に足を運ぶ中、労務問題で「労働基準監督署」から調査が入る予定があると、頭を悩ませている社長さんが多いことに気づきました。

先週も遅ればせながら年始挨拶に赴いた先で「近々労基署が来るんで、社労士(社会保険労務士)を呼んで対策を講じているんだけど…」と、浮かない表情で語る社長さんがお二人居ました。

そのうちの1社は、労務対策を仕切る総務部長さんも社長さんと同席してましたので、次のような話をされていました。

「うちの社風に合わず辞めて行くのは、これは仕方ないことだけど、在職中に問題点を指摘して、こうしてください、あぁしてくださいとか言うなら未だしも、突然辞めると宣言して翌日から出勤拒否、挙句に時間外労働分が幾ら足りないからと労基署を通じて言って来るなんて、人としてあっちゃいけないことだと思うんですよねぇ。そもそも営業職で、裁量労働分を違う手当名目で払っていたり、うちの給与は他所より相当高い水準だと思うんですよ」

この会社は、営業系の社員確保が業績を左右するとあって、社員募集費用や給与水準の高さでは業界平均以上を維持している企業さんだと私も思っていますが、それだけに営業系の社員さんに課される数値目標は相当高いのだろうと類推されます。

「昨今、ブラックやホワイトと言って、従業員の労働時間や休暇・休日等の待遇への風当たりが強いので、労基署なんか躍起になっている側面はあるんでしょうけど、あまり遣り過ぎると、起業してリスクを取るような気概が薄れてしまうんじゃないかと、そんなことまで心配しちゃいますよね」と部長さんが続けます。

過ぎたるは尚及ばざるが如し

落とし処が難しい問題ですね、確かに。