事業再生の現場から

お早うございます。

週初から続いた曇天・荒雨がようやく収まったようで、本日は一日晴の予報です。西日本では「猛暑日」予報も出ているようですが、久し振りの好天を満喫したいと思います。

さて弊社では、帝国データバンク様発行の「週刊 帝国ニュース 栃木版」に、表題「リンクスの事業再生レポート」なる記事を提供させていただいております。

こちらの担当は社長の佐藤なのですが、一昨日・昨日と続いた私のブログ内容に近いことを佐藤が投稿しておりますので、少し紹介したいと思います。（関心ある方は、間もなく弊社HPにもこの記事がアップされますので、そちらをご覧ください）

第78回目となる今月のテーマは、「マイナス金利」です。

日銀による金融緩和政策で、金融機関から「新規融資」を受けられる「正常先」企業は、低金利のメリットを享受できる環境にある一方、既存債務から抜け出す事のできない「要注意先」企業は、金融緩和が進む中でも「短期プライムレート」の壁が立ちはだかり、金利低下のメリットを受けることができていない、そんな現場の実態を報告しています。

どういう事かと言うと、中小企業が銀行や信金・信組から調達している融資の大半（統計の数値ではありませんが、私の感覚では80%以上該当すると思います）が、金融機関が言う処の「短期プライムレート」を基準にした金利設定の下で行われているのに、政策としての「金融緩和」が進んでも、金融機関自体が「短期プライムレート」を下げないでいるために、多くの中小企業が貸出金利の低下メリットを受けていない事例が散見されています。

銀行が貸し出す「短期貸出金」、手形貸付や当座貸越・手形割引などの適用金利は、短期プライムレート±@で決められている例が多いし、「長期貸出金」に至っては短期プライムレートをベースに+@した「変動金利型」金利を適用している事例が多いのです。（信用保証協会付の制度融資などは固定金利適用が殆どですが、銀行独自のプロパー融資などは大半が短プラ連動で金利を決めています）

従って肝心のベース金利である「短期プライムレート」を下げてくれない事には、貸出金利の引き下げが行われない事になっているのです。

プライムレート＝最優遇貸出金利と、私達は教わりました。

でも現実には、最優遇金利である筈の短プラ1.625%（各行によって違うのですが、地銀クラスでは現行こんなもんでしょうか？）を1.00%以上下回る金利呈示もあると聞き及びます。

かつてない収益環境に置かれた金融機関も大変なんだと思いますが、改善の余地、歩み寄れる余地はないものなのでしょうか。

こんな時に「暴れん坊」が出て来ると、“”鎧袖一触”金融業界の勢力地図を大きく動かす事ができるような気もしますが…