@佐藤の事業再生徒然日誌

円滑化法の終了

今日はある地区の異業種交流会に呼ばれて講演をする。

題目は「中小企業金融円滑化法終了時の対応」。(なんて漢字の多いタイトル)

この法律のおかげで、弊社の仕事が随分と楽になったものだが、とうとう来年3月に期限到来する。

法制定前はクライアントのリスケ(借入金の返済条件の変更)を行うのに、クライアントと金融機関に日参、あれこれ資料を提出し、無理難題・諸条件をクリアして、最低でも3~4ヶ月かかってようやく条件変更にこぎつけたもの。

それが法制定後は、資料も揃えず、申請すれば即受付→条件変更となるのだから、法律の効果って「凄い」と言わざるを得ない。

制定当時は中小企業の倒産防止が目的だったこの法律、期限までに「多分景気は回復しているだろう」という楽観的な見通しが土台となっていた(と思う)。

でも現実は「土台の崩壊」。

法人の99%を占める中小企業は、売上減少・赤字連続で倒産件数も一向に減らない。

つまり土台となっている「景気回復という」前提条件が崩れている。

デフレが「統計上」で現れなかった今年夏頃までは経産省や金融庁は「金融機関のコンサルティング機能強化で対応」すると言っていたけど、それだけでは不十分とみて先月ようやく「法期限後も従来通りの対応とする」ことになった。

法律論で言えば、法律はない(終了した)けど、その精神は生き残る、という具合。

政府得意の「行政指導」なのだろうが、法治国家において法的根拠がない、という中途半端な状態になりそうである。

さてさて、現在リスケをしている会社はどうすれば良いのだろう。

まあ、当面(多分1年くらい)は何事も起こらずに「今のリスケ状態」を維持出来る。

金融機関もそうそう煩いことは言ってこないだろう。

でもリスケというのは所詮「問題の先送り」であることを確認し、「先送りでない結論」を考えることである。

自らの判断や情報、先読みに自信のない経営者は、第三者(金融機関でないところ)の意見やアドバイスを受けるのも、解決の糸口になるはずである。

弊社もアドバイスのプロ、来年はブログを書く暇もないほど忙しくなってくれると嬉しいのだが。

(でもそれって社会悪なのでは・・・・)

 

 

 

 



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