問題点

• 工業団地周辺のビジネスホテルであったが、メーカーの生産拠点移転により業績悪化し、長年赤字が続いていた。
• 借入金による設備投資により、借入は年商５倍以上でありメイン行はサービサーに債権を譲渡。
• 経営は親子２代の家族経営であり、自宅も隣接しているため、物件処分すると「仕事と自宅」を同時に失うことになってしまう。

解決までの流れ

• ２代目の息子は仕事熱心で、一般のビジネスホテルから学童用宿泊施設への事業業態の転換を模索しており、徐々にその効果が現れつつあった。
• そのため、具体的なビジネスプラン計画を作成、新たな設備投資を含めて地元信金へ相談することにした。
• 地元信金にはサービサーへの一部返済金とリニューアル資金の融資を受け、サービサーとは一部返済により和解が成立し、残りの債務については債務免除を取り付けることができた。
• 結果、ホテルと自宅を無事守ることができ、現在は安定した経営を継続している。

問題点

• 積極的な設備投資を借入金にて実施してきた結果、借入過多に陥る
• メインバンクがサービサーに債権譲渡したことをきっかけに、全金融機関がサービサーへ債権譲渡（複数のサービスとの交渉）
• 資金の枯渇による一部設備の老朽化

解決までの流れ

• 借入金の返済負担は大きいものの、事業自体は堅調に推移しており事業収支も十分な利益を計上していました。
• 事業内容も独自性を持ち、同業他社との差別化が図られており今後も事業運営は可能と見込まれていました。
• 複数のサービサーとの交渉を個別に進めるとともに全体での和解条件を確定し、全サービサーの合意を取り付けました。
• 同時に金融機関からの資金調達のため事業スキームを立案いたしました。
  （経営陣の経営手腕は認められることから、一定の経営責任は取るものの従来通りの経営を確保出来、なおかつ金融機関の理解が得られるスキームを立案いたしました）
• 複数の金融機関による協調での融資
  ・・・和解金及び設備リニューアル資金の借入 （サービサーとの和解と併せ設備更新の実施を行いました。→営業力の強化）

スキーム図

問題点

• 過去の事業多角化に伴う借入過多
• 銀行よりサービサーへの債権譲渡

解決までの流れ

• 本業に回帰し経営資源を集中させることにより収支が改善してきました。
• その後、弊社案でサービサーとの和解条件が確定いたしました。
• 和解金については弊社からのつなぎ資金を融資することで、先にサービサーとの和解を成立させ、債務免除により、大幅な債務圧縮ができました。（本来であれば債務免除益が発生するところでしたが、遊休不動産の処分を併せて実施したことで課税回避することができました）
• その後、弊社にて事業計画書を策定し、金融機関より新たな資金を調達することができました。

問題点

• ホテル建設による借入過多
• 景気低迷に伴う売上減少
• 金融機関よりサービサーへの債権譲渡

解決までの流れ

• ホテルの顧客を分析し、ターゲット客の明確化および絞込みを行うとともに、収益力のある運営サービスを検討し特化させることで売上回復、収支黒字化に成功しました。
• 業況改善後、弊社にて再建計画を策定し、複数の金融機関に呈示しました。その内一行から資金を調達でき、サービサーとの和解が成立いたしました。（約1億5千万円の債務免除）
• また、債務免除益課税が発生しない仕組みを検討し、実行しております。
• 債権者の対応に追われていた経営者も、今では、お客様第一に考えられるようになり、ホテルの評判も益々良くなっています。

問題点

• 年商とほぼ同程度の金融債務を保有するも、商売は年々縮小中5年連続のキャッシュアウト企業。
• 取引金融機関の貸出債権がサービサーへ売却された他、保証協会貸出は代位弁済され、再生に向けた銀行の協力は不可能。

解決までの流れ

• 取引銀行から「貸出債権がサービサーに売却される」と通告された時点で弊社に相談がありました。事業継続の可否を当社と重ねた結果、経営者の長男を後継者として、事業の継続を目指す事になりました。
• 併せて、サービサーに債権譲渡される前に、借入金の担保に差し入れていた自宅の買戻を第一優先課題として、再生に取り組みます。メイン銀行の協力もあって、自宅買戻については、弊社が紹介した資金提供者からの資金調達も円滑に進み、親類に依頼して時価（担保設定金額や借入残高に関係なく、現在の割安な水準の価格）で、解決することができました。
• 事業継続については、リーマンショック以降の景気底冷えで、更なる売上減少（取引先の廃業 etc）が予想を上回る速さで進んだ事で、当社のテーマは、「如何に取引先に迷惑を掛けないで、事業を整理していくか」に変わって行きました。
• 幸いな事に、当社は大手商社に対して一千百万円近い営業保証金を有していたことから、商社に対する買掛金を徐々に絞込み、最終的にはこの営業保証金等を手元資金として、他の取引業者に対する「買掛金負債」を全額弁済することができました。
• 経営者夫妻が望んでいた「取引業者に迷惑を掛けない」整理が可能になったところで、当社は事業を停止し、後事を弁護士に相談することにしました。
• 後継者予定の長男は、同業他社の経営者に、その清新さと誠実さを見込まれ、同業者に就職する事になりました。年金さえも会社につぎ込みながら事業を続けてきた、元経営者からは「夢のようだ」と感謝されています。

問題点

• 近年、事業規模が急激に縮小し、金融債務が年商の3倍
• 金融機関は、事業再生の見込みが無いと判断し、保証協会代位弁済、サービサーへの債権売却実施

解決までの流れ

• サービサーから自宅兼工場の競売を示唆され、弊社が相談を受けました。
• 弊社では、経営者と幾度も話し合いを行い、また、事業の短期的な見込み及び長期的な予想を立て、何を優先して守りたいのかを徹底的に議論しました。その結果、事業については廃業し、先祖代々の自宅だけは守りたいとの結論を得ました。
• しかし、自宅は工場と一体の広大地にあり、担保権者は一括での競売を進めようとしていました。
• 弊社では、経営者と共に数社ある担保権者に誠意をもって説明にあたり、任意売却を進めるための時間を頂きました。
• 担保権者にとっても、自宅と工場が入り組んだ物件を競売するよりも、自宅部分と工場部分を分けて任意売却した方が回収極大化できるため、交渉に勝算はありました。
• 工場部分については分譲業者に売却し、自宅部分は弊社の融資金により、経営者の知人に買い取って頂きました。経営者一族は知人から賃借し自宅に住み続けることが可能となりました。
• 事業の継続が図れなかったことは残念ではありますが、残った債務の約100百万円について債務免除を得ることもでき、現在は、破産することもなく、再就職して安定した生活を築き始めています。

佐藤 正人

Masahito Sato

株式会社リンクス
代表取締役　社長

• 宅地建物取引主任者
• 事業再生士補

1962年　栃木県出身　　1985年　新潟大学　経済学部卒業
1985年　株式会社　足利銀行　入行

複数の支店勤務を経て、融資審査部、融資第一部、企業支援部等、主に融資審査部門を歩む。

2004年　中堅住宅メーカーの管理部長に就任　事業会社内部からの企業再生に従事する。在職中は、複数の金融機関の交渉窓口となり、事業再生の最前線にて活躍した。
2006年　株式会社　リンクス設立、　代表取締役に就任。

地方に本社を置く、独立系の事業再生コンサル会社として、現在、栃木県内はもとより茨城県、福島県、群馬県にてコンサルティングに従事する。

また社長ブログにて、仕事の話から日々思うことまでを執筆中。

村上　浩

Hiroshi Murakami

株式会社リンクス
代表取締役

• 宅地建物取引主任者

1962年 栃木県出身　　1985年 新潟大学 経済学部卒業
1985年 株式会社 足利銀行 入行

複数の支店勤務を経て、融資第二部、企業支援部等 主に融資審査・管理部門を歩む。
2005年 中堅住宅資材メーカーの常務取締役に就任 グループ企業の再生業務に従事。
在職中は、複数の金融機関の交渉窓口となり、事業再生の最前線にて活躍した。

2006年 株式会社 リンクス設立、 取締役に就任、続いて 2007年同代表取締役に就任。
地方に本社を置く、独立系の事業再生コンサル会社として、現在、20数社のコンサルティングに従事する。

今田 貴久

Takahisa Imada

株式会社リンクス
取締役

1962年 栃木県出身　　1986年 学習院大学 経済学部卒業
1986年 株式会社 足利銀行 入行

複数の支店勤務を経て、融資第三部、融資管理部等 主に融資管理部門を歩む。
2006年 地場不動産会社の統括部長に就任 事業会社内部からの再生業務に従事。
在職中は、複数の金融機関の交渉窓口となり、事業再生の最前線にて活躍した。

2006年 株式会社 リンクス設立、 監査役に就任、 2007年 同取締役に就任（監査役は退任）
不動産業界、同業務に精通しており、株式会社 リンクスの不動産事業部門を担当
管理回収業務に関する豊富な知識・経験から、サービサー対策などで頭を悩ますクライアントの良き理解者として活躍している。

渡辺 守康

Moriyasu Watanabe

株式会社リンクス
取締役

1963年 栃木県出身　　1986年 明治大学 商学部卒業
1986年 株式会社 足利銀行 入行

複数の支店勤務を経て、融資審査部、企業支援部等 主に融資審査部門を歩む。
在職中は、特定大口融資先への出向も経験、事業再生の最前線にて活躍した。

2008年 株式会社 リンクス 取締役に就任
金融機関が行う直近の再生手法に精通しており、株式会社リンクスのターンアラウンド部門を担当
融資審査、企業再生に関する豊富な知識・経験を有しており、
金融に関する様々なニーズを持つ
クライアントのアドバイザーとして活躍している。

大田原 輝雄

Teruo Otawara

株式会社リンクス

1965年　栃木県出身　　1988年　新潟大学工学部卒業
1988年　株式会社 足利銀行 入行

支店勤務を経て、証券部　監査部等、主に証券部門を歩む。

2004年　地元中堅住宅メーカーの管理部次長に就任
在職中は株式公開業務を担当し翌年上場。

2009年　株式会社リンクス入社
証券関係に関するノウハウを持つ異色のアドバイザー。将来ＩＰＯを夢見るクライアントに身近な存在でアドバイスします。

問題点

• 過去の不動産投資の失敗から、借入過多の状況が続き、実質債務超過額は数十億円に及ぶ
• メイン銀行の経営破綻に伴い、同行からの借入金が債権回収専門会社（サービサー）に売却され、サービサーからの強烈な回収圧力に晒されている。
• 所有資産（担保設定済）からの家賃収入が重要な経営資源となっているが、物件の競売により、「金の卵」を失い兼ねない状況が続いている。

事業再建の方向性

• グループ会社にグッドカンパニーがあり、年間数千万円のキャッシュフローを生み出している。
• バッドカンパニー（E社）は清算方向で考える代わりに、将来性有望な事業用収益不動産を「時価」にて買い戻すスキームを実行する。
• 債権者に対して「無防備」となっているグループ内の資本関係を整理すると伴に、オーナー家の生計維持に必要な資産の維持を図る。

スキーム図

問題点

• 過去の不動産投資の失敗から、借入過多の状況が続き、実質債務超過額は十数億円に及ぶ
• サブメイン銀行の経営破綻に伴い、同行からの借入金が債権回収専門会社（サービサー）に売却され、サービサーからの強烈な回収圧力に晒されている。
• メイン取引は信用金庫であり、事業再生に伴って発生する資金負担に耐えられるか不透明

事業再建の方向性

• 本業で年間数千万円のキャッシュフローを生み出しており、「実質債務免除」による事業再生を目指す。
• メイン行他の金融機関の理解を得るため、「中小企業再生支援協議会｣案件として同協議会の調整機能を活用する。

スキーム図