久し振りのブログ。

風邪で長期間休んだ後の登校みたいで、ちょっと恥ずかしいような・・・・

借金との付き合い方で毎日日々の糧を得ている弊社、

国の借金についても無関心ではいられない。

今朝の日経新聞紙上での論議、

政府の税制調査会では税収不足を「増税」で補わなくてはならない、

との見解を今後明示していく方針とのこと。

その隣の欄、経済産業省は「税率低減が税収を増やす」との調査結果を発表している。

双方の見解は全く対立、さてどちらが実施されることやら。

歴史上（特に日本を除く世界基準では）、

税率が５割を超えてくると時の政府や政権に対し民衆が立ち上がることが多い。

資本主義や共産主義の概念がなかった時代でも、事情は同じようである。

つまり為政者に対する不満は「税」の高低によって判断されているようである。

さて経済産業省の見解、

２０年以上前に大学時代に学んだ「レーガノミックス」（古ーー）やサプライサイドエコノミックスなど、

概念としてはそれほど目新しくない。

税率を下げれば事業意欲が増し、内部留保の蓄積は再投資を呼ぶ。

１９７０年以降、アメリカを典型例として財政破綻を回避した事例は数多い。

なるほど理に適っているし、私を含め経営者に「一生懸命稼ごう」という気を起こさせる。

経済産業省では増税（税率上昇）一辺倒の霞が関に、一石を投じたかったのだろう。

明治維新で言えば「憂国の志士」とでもいうべきなのだろうか。

しかし財務省という本丸、国家のサイフを担っているだけあって城壁は高く厚い。

果たして石は届いたのだろうか？

誰か彼らを援護していかなければ、民の声は届きそうにもない。

頑張れ経済産業省（の減税理論）。

微力ながら応援してます。