中小企業は、株主(オーナー)＝経営者の形態になっていることが多く、経営者の「経営手腕」や「リーダーシップ」が、事業会社の存立基盤になっているのが通例です。これら中小企業の後事を「誰に」託して事業を継続させて行くのかという問題は、株主・経営者にとって非常に重要な経営問題であるとも言えます。 「事業引継予定者の決定」「後継者の教育・育成」「社外への事業引継」等々中小企業の事業継続のために、様々なプランを用意して経営者の悩みを解決して行きます。
国内人口の少子高齢化が進む中、中小企業経営者も高齢化が進み「後継者をどうするか」という問題が、事業体そのものの存在を左右する事案になりつつあります。 しかも承継する事業そのものが堅調に推移している事業・法人であれば、時間を掛けて事業承継に関する諸問題を解決することができますが、過剰債務を負った事業体や成長過程を過ぎ衰退期に入った事業を「家業だから」「子供だから」という名目だけで、後継者に引き継ぐことは得策であるとは言えません。
一般的なアドバイザリー業務は以下の4つのフェーズを12か月～24か月かけて行うことを前提としています。また自社株評価や相続税の計算・納税方法の検討については社外税理士を、法定相続人と事業承継人との関係整理については、社外弁護士を関与させて対策案を纏めて参ります。
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簡易デューデリジェンス
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承継会社の現状把握
- 過去現在事業収益の実績と将来収益の見通し
- 業界内競争力の診断
- 知的財産等の査定
- 事業継続0r廃業の検討
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株主・親族関係の把握
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個人財産の概算把握
- 保有自社株の簡易評価
- 個人保有不動産の現状
- 個人負債・連帯保証の状況把握
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後継者の決定
- 親族内後継者の有無
- 社内における後継候補者の有無
- 社外売却の検討
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事業承継計画の作成
- 中長期事業計画に事業承継の時期、具体的な手法を織り込んだ「事業承継計画」を策定、金融機関等の利害関係人への説明
- 法定相続人と事業承継人との関係整理
- 相続財産の特定・相続税額の計算・納税方法の検討等
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事業承継の実行
- 事業承継予定者の後継者教育
- 社内への情報開示と社員の理解
- 株式の承継
- 代表権の承継
- 債務保証の承継
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事業承継において、昨今では「親族内承継」割合が減って「親族外承継」の割合が増加しています。中小企業経営者の子弟が、学業を修めた後そのまま「跡を継ぐ」といった伝統的な価値観が後退していることや、中小企業の厳しい事業環境を経営者の近くで見ていた「親族」が事業の引継を敬遠していることに原因があるのかも知れません。
そのようなケースでは、いわゆるM&Aという社外への事業売却や、EBOという従業員への事業売却などの方法によって、事業そのものが廃業または散逸することを防止することが可能になります。
㈱リンクスでは、過去に行った事業再生事例から数多くの事業承継を成功させて来た実績があります。
事業経営を果たして「誰に」承継して貰うべきなのか、説得はできるのか、このまま連帯保証人の地位を承継させるべきものなのか、税金を極小化したうえで事業を引き継げないか等々、中小企業事業者の悩みは尽きません。
事業承継問題を俯瞰的に総覧しつつ解決の糸口を見い出し、相談者のお役に立つ対策と情報をお出しすることをお約束いたします。
