久しぶりにブログを投稿します。

ブログ投稿をサボっていたこの2か月間に長期金利が3.00%にタッチする等、国内金利の先高感が高まって来ています。

国外からの利上げ圧力が公然と表沙汰になっているので、日銀による(短期)政策金利も「利上げ」色が鮮明になりそうです。

外国要人(トランプ政権の財務長官)が露骨に日本国内の利上げを要望している以上、9月の政策金利決定会合で「利上げ先送り」はできないでしょうし、安倍政権から始まった「超低金利誘導・財政積極出動」政策が、いよいよ転換点を迎えそうです。

低金利誘導・積極財政により国内景気を刺激し景気上昇による税収増によって財政再建を目指して行くという、いわゆる「リフレ派」主導によりデフレ経済がインフレ経済に転換し、労働者の賃上げ等国内経済にプラスの側面があったことは否めませんが、過度な円安進行を呼び込み、世界の中で「ニッポン」の政治経済的な地位が年々低下している、そんな退潮に歯止めが掛からなくなっているマイナス面があることも見逃せません。

特に高嶺の花になって一般国民には手が届かなくなりつつある都心部の不動産価値と日本人の購買力後退が、マイナス面を際立たせます。

東京23区で新規発売される新築マンション価格はとうに1億円の大台を超え、港区・中央区・千代田区等の中心地の物件は平均でも2億円近い水準にまで値上がりしているそうです。

いったいそんな高価なモノを誰が買えるのか？

1990年代前半に一時80円台だった円の価値は、直近の円高で150円台後半まで値を戻したものの、1か月前までは160円を下回る水準でした。

海外から見た場合、当時の価値から半減した日本国内の不動産やら美術品やら事業会社やら、殆どがバーゲンに近い金額でショーウィンドウに並んでいるように見えるのではないでしょうか？

一方国内に住んでいて海外資産を持たないで来た多くの日本人にとって「100万円だったモノが200万円になってしまう」と、これはどうにもなりません。

自分のモノにするには、従前の二倍の資金を用意して取得する以外、術がないのです。

ただ、政府もここに来て「短期譲渡所得」の引き上げによって、不動産取引を抑制し価格上昇を抑えようとする動きも出て来たようです。

現在は不動産取得後5年以内に転売して得た利益(譲渡所得)には、40%という高ーい税率が適用されるそうですが、その税率を更に引き上げる事を検討しているそうです。

さて、バブル経済崩壊の引き金になった不動産取引規制に続いて、その効果が発揮できるのか？

この道はいつか来た道…となるのか？ 注目したいと思います。