折りも折「月刊不動産・7月号」が送られて来ました。
お付き合いで取っているのか、業界費で賄っているのか知りませんが、こんな業界紙もあるんですよ。
今月の特集は、“今こそ「空家」をビジネスに活かす「空家対策特別措置法」”だそうです。
業界挙げて「空家」で儲けようと、やる気満々のようです(笑)
でっ昨日の続きですが…。
介護事業所社長さんの話です。
入所している御婆さん所有の自宅を処分しなければならないのだそうです。
自宅は某市の住宅地にある借地上の建物で、築年数は50年余と今にも朽ちそうな状態なのだそうですが、御婆さんに身寄りが無く、介護施設に入所してからは、何くれとなくこの社長さんが、財産面も含めた諸問題に色々と相談に乗っているようでした。
問題は誰も住んでいない建物のために、年間数十万円の地代を支払う必要があるということです。
市役所は建物の解体を御婆さんに求めて来たようですが、それだって数百万円の解体費用が掛かります。
介護施設に入所している身には、地代も解体費用も重い負担でしょうし、それなら地主さんに買い取って貰えば良さそうなものですが、相手は元の地主から相続した東京在住の子供さん達だそうで、不動産の所有権は共有という何とも意思統一に時間のかかりそうな物件だと言います。
「これから身寄りの無い年寄りを預かることが多くなると、こんな問題が増えて来るんでしょうねぇ」社長さんは仰います。
「専門の不動産屋を入れて借地権ごと、外売りしてあげれば良いんじゃないですか? 御婆さんも手許に現金のある方が助かるでしょ」私が言います。
「それが財産処分は私(社長)に任せると言って、他人には話をしないでくれって言うんです。何とかなりませんか?」
何とかなりませんかと言っても、うちは本格的な不動産屋じゃないんだけどなぁ…。
うんっ…路線価図によると借地権割合は60%か…。
借地借家法の本でも読まないと…
築50年以上だと旧法だろうなぁ…
件の社長は「ビジネスチャンス到来ですね!!」と軽口を言うけど、正直ちょっと気が重いなぁ。
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