事業再生事例とお客様の声

問題点

• リーマンショック後の受注激減から借入金が膨張。東日本大震災時の混乱や円高進行に伴うメーカーの海外移転が続き、現在の売上は全盛期の60%程度で推移。
• メイン行以下、全取引金融機関は弁済条件変更済で、リスケ開始後2年以上も元金弁済はゼロ（利息のみ支払が続く）。
• 手許資金不足の結果、税金・社会保険料に滞納が発生、差押予告通知を受領済。
• 雇用調整助成金を申請するため平日休業が続き、収入の減った若手社員の退職が続く。
• メイン行は信用金庫で、取引金融機関を仕切ってリスケ出口までＭ社を指導するには力不足。

問題点

• 過去の累積赤字＋過剰設備投資の結果、過剰債務企業となり、実質債務超過額は2.5億円。メインバンクの格付は「破綻懸念先」にランクダウン。
• メインバンクが当社を「再生可能性無し」と認定、その貸出債権をサービサーに売却。
• 経営者が地元有力者で経営破綻の場合、その影響力大。
• 現経営者が高齢である一方、次世代への事業承継が進んでいない。

問題点

• ホテル設備投資に絡む過剰債務企業（借入金が年商の4.5倍）。
• 税金や社会保険料等の滞納額が1億円以上。
• 既に融資債権はメイン行からサービサーに譲渡済。

問題点

• 近年、事業規模が急減し金融債務が年商の3倍。
• 金融機関は、事業再生の見込み無と判断、保証協会代位弁済、サービサーへの債権売却実施。

問題点

• 過去の事業多角化に伴う借入過多。
• 銀行よりサービサーへの債権譲渡。