事業再生事例とお客様の声

問題点

• 建設用足場の設置業者現代表者が29歳で起業し現在5期目、直前期売上は年商4億円
• 独立前の人脈を活かした営業力で売上は右肩上がりながら、現場毎の工事採算管理が甘く、人件費や部材費用の高騰も相俟って創業 3年目で赤字決算に転落、以降直近期まで二期期連続赤字計上中で、自己資本は債務超過寸前
• メイン行の融資姿勢も連続赤字計上で変化、融資返済は続けるものの新規取扱には慎重であり、支払に窮したG'社長は「ファクタリング」を利用する事で資金不足を補うようになったが、当初500万円/月の利用が、現状では1,000万円を超えるレベルとなり、100万円を超える手数料負担が毎月発生、経営上のネックとなっている

問題点

• 業歴古くバブル期に購入した不動産簿価が高く含み損失を抱えている。本業の収益性低く、製品値上げも遅れ、借入金利息が経営の重しメイン行の評価低く、クレジットラインを決められ毎月借換が発生する等資金繰り多忙。
• 売掛金や在庫の一部にも不良資産があってバランスシートが重く、資金効率が非常に悪い。メイン行の借入金利も高止まり。
• 金融債務が4億円を超えるが、不動産売却による損失確定を恐れ経営者に財務上のリストラ着手の勇気無し。

問題点

• 戸建住宅の基礎工事専業業者。一部建築設計業者の耐震偽装問題を発端として、建築業界は法的規制が強化されるまでの一定期間、業界が大混乱して建築工事需要が一時的に全面ストップしていた。
• 当時27名の社員（職人）を抱えていたＺ社は、人員整理の遅れから大幅な赤字を計上、資金不足から、銀行への返済も延滞するようになった。
• 銀行弁済は、リスケ（元金弁済ゼロ）を受け容れて貰い、当面の取引維持を約束但し、リスケの出口が見えない中、リスケも3年を迎えようとしていた。
• 債務超過、税金滞納、社会保険料も滞納中。

問題点

• 過去の累積赤字＋過剰設備投資の結果、過剰債務企業となり、実質債務超過額は2.5億円。メインバンクの格付は「破綻懸念先」にランクダウン。
• メインバンクが当社を「再生可能性無し」と認定、その貸出債権をサービサーに売却。
• 経営者が地元有力者で経営破綻の場合、その影響力大。
• 現経営者が高齢である一方、次世代への事業承継が進んでいない。

問題点

• 過去の不動産投資の失敗から、借入過多の状況が続き、実質債務超過額は数十億円に及ぶ。
• メイン銀行の経営破綻に伴い、同行からの借入金が債権回収専門会社（サービサー）に売却され、サービサーからの強烈な回収圧力に晒されている。
• 資産（担保設定済）からの家賃収入が重要な経営資源となっているが、物件の競売により、「金の卵」を失い兼ねない状況が続く。