事業再生事例とお客様の声

- 食品業の事業再生事例一覧 -
業種
食品加工業
事業規模
年商 7億円
従業員数
25名
資本金
3,000万円
業歴
45年
問題点
  • 業界環境の変化による利益率の低下が続いたことと、設備投資時に一時的に要した関連費用が想定外に膨らんだことで借入金が増加、設備稼働率も計画を下回り3年連続で赤字決算を計上中。
  • 業界他社と比べ従業員数が多く、収支均衡させるためには、社員のリストラと外注費削減が必至。但し長年慣れ親しんだ社内体制に大ナタを奮うことに社内からの抵抗大。
  • メイン行からは、借換資金(返済金額と同額の融資)支援を継続しているが、赤字決算が止まらず、納得できる改善策を実行できなければ、資金支援停止も示唆されている。
業種
食品加工業
事業規模
年商 20億円
従業員数
58名
資本金
3,000万円
業歴
27年
問題点
  • 食品関連で特殊加工技術を持つ中堅業者だが、取引先の倒産が相次ぎ不良資産(売掛金・在庫)が膨れる。借入金も高止まり状態、取引銀行団からの追加融資支援は困難な状況。
  • メイン行以下、全取引金融機関は弁済条件変更(リスケ)済。
  • 主力工場(土地・建物)は、代表者が個人で所有し会社へ賃貸しているが、業績低迷により賃貸料を削減、結果として工場取得のための借入金(サブメイン行で調達)返済に延滞が始まった。
  • サブメイン行は国有化に伴い、代表者への当該融資金(工場設備融資)を整理回収機構(以下RCCと呼ぶ)に売却。
業種
食品卸売業
事業規模
1億円
従業員数
家族経営
資本金
2,000万円
業歴
80年余
問題点
  • 年商とほぼ同程度の金融債務を保有するも、商売は年々縮小5年連続のキャッシュアウト企業。
  • 取引金融機関の貸出債権がサービサーへ売却、保証協会貸出は代位弁済、再生に向けた銀行の協力は不可能。
業種
食品卸売業
事業規模
年商3億円
従業員数
4名
資本金
1,000万円
業歴
70年
問題点
  • 地場小売店の低迷により売上が毎年減少し、連続赤字計上。
  • 銀行借入金が年商近くあり、約定返済が資金繰りを圧迫。
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