事業再生事例とお客様の声

問題点

• 戸建住宅の基礎工事専業業者。一部建築設計業者の耐震偽装問題を発端として、建築業界は法的規制が強化されるまでの一定期間、業界が大混乱して建築工事需要が一時的に全面ストップしていた。
• 当時27名の社員（職人）を抱えていたＺ社は、人員整理の遅れから大幅な赤字を計上、資金不足から、銀行への返済も延滞するようになった。
• 銀行弁済は、リスケ（元金弁済ゼロ）を受け容れて貰い、当面の取引維持を約束但し、リスケの出口が見えない中、リスケも3年を迎えようとしていた。
• 債務超過、税金滞納、社会保険料も滞納中。

問題点

• 過去の累積赤字＋過剰設備投資の結果、過剰債務企業となり、実質債務超過額は2.5億円。メインバンクの格付は「破綻懸念先」にランクダウン。
• メインバンクが当社を「再生可能性無し」と認定、その貸出債権をサービサーに売却。
• 経営者が地元有力者で経営破綻の場合、その影響力大。
• 現経営者が高齢である一方、次世代への事業承継が進んでいない。

問題点

• 過去の不動産投資の失敗から、借入過多の状況が続き、実質債務超過額は数十億円に及ぶ。
• メイン銀行の経営破綻に伴い、同行からの借入金が債権回収専門会社（サービサー）に売却され、サービサーからの強烈な回収圧力に晒されている。
• 資産（担保設定済）からの家賃収入が重要な経営資源となっているが、物件の競売により、「金の卵」を失い兼ねない状況が続く。