事業再生の現場から

週末、アメリカとイスラエルがイランに対して空爆を開始、懸念されていた中東での武力対立が現実のモノとなりました。

イランの核開発疑惑が自国の安全保障上許容できないとするイスラエルに、長年の盟友アメリカが「外交上の努力も虚しく…」的体裁を整えたうえでの協調武力行使を装っていますが、アメリカは「この際」イランの政治体制(イスラム原理主義)の転覆=民主化まで事態を持って行きたいようです。

イランの最高指導者とされる聖職者ハメネイ師を今回の空爆で殺害したとも言われており、米大統領もイラン国民に対して「民主化にために立ち上がれ」的檄を飛ばす投稿を続けている事からも、アメリカの政治的思惑が透けて見えます。

アメリカはきっと、民主化初頭の経済勃興期に自国企業をイランに送りこみ、「石油利権」を中心とした恩恵を引き込みたいのでしょうね。

軍事力で他国の国家元首クラスを屠りつつ、焼け野原に自国の権益代表を置いて、以後数十年に及ぶ経済的権益に与って行くという、国家と経済界が一丸となった「ビジネスモデル」を世界中で展開しているのが、現在のアメリカ合衆国なのでしょう。

今回の紛争で、早くもイラン革命防衛隊(イラン国軍)は、我が国にとって原油供給の生命線とも言えるホルムズ海峡を閉鎖したそうです。

国内に備蓄はあるにしても、紛争の終結までの見通しが不確実な中、本件をきっかけに原油価格が上昇する懸念が出てきました。

先週まで66＄/バレル程度だった原油価格が、120＄/バレルくらいまで、つまり今の二倍水準まで原油価格が騰がってもおかしくない、と読み解く専門家もいます。

AI相場で空前の株高が続く東京株式市場ですが「原油高」「中東有事」に、高値更新が続く株価はどれだけ耐えられるのか？

実経済面で「原油高」が、国民の生活にどの程度影響を及ぼすのか？

さらには中小企業の経営に及ぼす悪影響はどの程度になるのか？ 心配は尽きません(>_<)