事業再生の現場から

三連休中のニュースは、政治的には自公「連立政権からの公明党離脱」が中心でしたし、経済的には「米中関税戦争の再勃発」を懸念した米株式相場の急落が注目点でした。

株式相場の急変は、中国側の「レアアース輸出管理の強化」に、米国側が「対中貿易関税率の100%引き上げ」で対抗する措置を表明した事で、再び関税率を巡った両大国のせめぎあいが世界経済の足を引っ張るのではないか？との懸念が一気に拡がった事が原因のようです。

10日金曜日の東京株式市場は三連休を前に反落しましたが、市場が閉まった後に飛び込んできた「公明党の連立離脱」と「対中100%関税引き上げ」のニュースに、先物取引では3,000円近く値下がりする動きとなりました。

さて、株式市場や債券市場の動揺を見越してなのか、或いは懸念してなのか理由は分かりませんが、トランプ大統領は対中貿易に関して幾分口調を改め再発信したようで、米国株式市場は落ち着きを取り戻し、売られた株を買い戻す動きが活発になり、先ほど閉まったNYダウ・ナスダック指数は共に全週比プラス圏で取引を終えました。

東京株式市場でもこの後、9:00から取引が再開されます。

自民党総裁選挙の結果から「サナエノミクス」を標榜する高市新総裁の経済政策を期待する投資家が株を買い進める「高市トレード」なる言葉が生み出され、この間日経平均株価は5,000円以上も上昇して来ました。

冒頭の「公明党の連立離脱」「米中関税再燃」が株式市場にどう反映されるのか、気になるところです。

格言では「大山鳴動して鼠一匹出ず」とも言いますが、果たしてその結果は？

そして、これがこの半年間、一本調子で騰げて来た東京市場の転機となるのかどうかにも、注目しています。