事業再生の現場から

介護事業者の嘆き

お早うございます。

昨日の強烈な低気圧が過ぎ去ったせいでしょうか、台風一過のような清々しいお天気になりました。

空気中の埃や粉塵が一掃されたのか、今朝は殊の外、窓から見える風景に透明度を感じてしまいます!(^^)!

 

デフレ脱却を目指して円安誘導政策が奏功(?)したのでしょうか、新年度を迎え、サラリーマンの昇給・ベースアップと同様、小麦製品や食用油などの生活必需品の値上がりが目立ちます。

原油安の影響もあって、政府・日銀が目指す政権2年で2%の物価引き上げは難しい状況ですが、デフレスパイラルは過去の話、世間の物価はジワジワと上昇しているようです。

株価も将来の企業収益を期待して堅調に推移しており、まず日本経済に死角は無いように思えます。

 

先日、ある介護業の社長さんとお話をして来ました。

介護報酬が、この4月から平均して10%程度下がったそうです。

「平均して」と言うのは、社長さんの所は、デイケア施設や訪問介護事業、介護付き老人専用賃貸住宅など、介護事業でも複数の施設を運営しているからです。それぞれ介護報酬の減額率が違うと仰っていました。

「今までも楽な運営をしていた訳じゃないのに、これじゃあ銀行の返済も儘ならない。おそらくやっていけない事業者が続出するのではないかな」

当面は、経費節減と関係者(経営者一族)からの資金提供で乗り切れるとして、6月くらいには手許資金が不如意になりそうとのことで、取引銀行へ資金調達を打診しなければなりません。

言ってみれば「赤字資金」です。

かと言って話を聞く限り、この社長さんも介護施設も、そんな贅沢をしている訳ではありません。

多分全国的には、こんな状況に置かれてしまった介護業者が、やまのようにいらっしゃるのかも知れません。

零細な業者であればあるほど、事業継続の危機に瀕している可能性があります。

日本全国、老親を抱えながらも、介護施設で家族を看て貰えているので、安心して生活できている家庭がゴマンと居るんだと思います。

この社長さんも将来的にはM&Aで事業そのものを買い取って貰えたらどんなに楽だろうか、的なことを仰ってもいました。

国の予算には限りがあるのは承知していますが、福祉関連予算の配分も良く考えて貰いたい処ですよ。ホントに!!

 

 



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