東京商工リサーチの調査によると、令和7年度(令和7年4月1日～令和8年3月31日)に全国で発生した倒産件数は、前年度より3.6%増加して10,505件を数えたそうです。
主な倒産要因は、①人件費高騰・人材難による人手不足倒産、②原材料や燃料費・運賃コスト増等の物価高倒産、③コロナ禍ゼロゼロ融資・金利上昇による資金繰り倒産例が多く、特に負債総額1億円未満の倒産事例が全体の76～78%程度を占めているそうで、零細・小規模事業所の倒産が目立ったとも分析しています。
人件費増や物価高は今後も続きそうですから、製品や取扱商品・サービスへの価格転嫁が進まなければ、中小企業の先行きは一層厳しくなりそうです。
業種としては、労働集約的な事業形態をとらざるを得ないサービス業や資材高騰に苦しむ建設業の苦境が指摘されていますが、世界的な原油不足・燃料高の終焉が見えない運送業関連への影響も心配されます。
金融機関の融資姿勢の変化も心配です。
是正されない円安水準・物価高によるインフレへの懸念から、高市政権登場で棚上げ状態となった日銀による利上げが、そう遠くない将来続行されそうです。
長い目で見ればインフレは借金を抱える企業にはプラスですが、短期的には支払金利の負担が増加する事になります。
自己資本が脆弱で多額の借財を負う企業は、日銀の金利引き上げで再び体力を削られる事になるでしょう。
その時に取引銀行等が資金繰りを支援してくれれば良いのですが…
貸出資産から得る金利収入が市中金利の引き上げで増加する中、敢えてリスクを採って貸出の量的拡大を図ろうとする金融機関がどれだけいるのか…
自分の身を守るのは自分しか居ない
事業の存続も、原則自己責任で…
当たり前の事ですが、従業員の給与や仕入先への支払い、ましてや手形・小切手の決済等、会社業績は黒字または先行きの見通し晴朗であっても、今日の決済資金が不足すると企業は事業停止(倒産)に追い込まれます。
転ばぬ先の杖、業績堅調の間、また平時に手を打つべき事はたくさんあります。
「負債総額1億円未満の倒産が全体の76～78%(実に3/4)を占めている」という現実を憂いています(-.-)
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