事業再生の現場から

お早うございます。

梅雨が長く多雨になると思っていましたが、先週末からキビシイ暑さが続いています。

宇都宮も昨日(6/17)は、最高気温35.0℃の猛暑日を記録…

高温に多湿も加わり、不快な日々が続きます。この高温は来週いっぱい、つまりあと10日くらい続くようです(>_<)

さて、一昨日昨日と日銀の金融政策決定会合が行われました。

昨年度は秋口と今年春に二度の利上げを実施し、現在の短期市場金利(無担保コールレート)は0.50%を目安とするよう促されているのですが、今般の会合では「現行水準の維持」が決定、つまり「利上げ」は見送られました。

米国発の通商交渉次第では、貿易や産業動向等国内経済に大きな影響があるだろうと、その推移を当面注視しようという事のようで、これは事前の市場予想通りの決定かと。

それよりも今回は、日銀による国債引受額抑制の方針が決定した事の方がニュースになっています。

現在日銀による日本国債の引受額は四半期(3か月)毎に、約4兆円だそうです。(令和7年4月～6月引受額 約4.1兆円)

それを四半期毎に 4,000億円ずつ減らして行き、来年度第四四半期(令和9年1月～3月)には 2.1兆円にまで圧縮する方針が決定されました。

日銀の国債引受減によって、長期金利は上昇して行く事になろうかと思います。

一般的には、債券(国債)価格の下落=金利の上昇 となります。

債券価格は市場での需要と供給によって決まりますが、日本国債の最大の引受手である日銀の買入量圧縮は、市場では需要減となって債券価格は下落すると思われるからです。

今回問題となる国債は、償還期限10年の「長期国債」です。

つまり10年国債の価格が下落し長期金利が上昇する事になろうかと思うのですが、その影響は短期金利にも及ぶ事になるでしょう。

長期金利上昇ですと、日本政策金融公庫等政策系金融機関の適用金利や長プラ連動住宅ローン金利に影響が及びますが、短期金利に飛び火すると(たぶんそうなりますが)短期プライムレート連動型の変動金利借入(主に証書貸付融資)や手形貸付・当座貸越融資、つまり殆ど全ての借入金利にも、金利引き上げという事象が発生する事になろうかと思います。

金利のある世界に戻って、金利上昇=金利収入増 → 数十年ぶりの好決算に湧く金融業界ですが、先行きを見れば金利上昇の余地が大きく「我が世の春」はまだまだ続きそうです。

反対に先の見えない「支払金利負担増」に戦々恐々なのは、財務基盤が脆弱な中小企業…

M&Aや廃業選択等々、中小企業事業者のマインド変化のうねりを感じる毎日です。