日銀の政策金利決定会合が7/31(本日)開催され、短期金利は0.50%で「据え置く」との決定がなされました。
今朝、それも早朝でしたが、米国FRBの基準金利も「現状維持」で結論が出たので、日米金融当局の判断は「現行金利水準で、もう少し物価と景気動向を注視しよう」という事なのでしょう。
アメリカでは大統領が「景気対策で即時の利下げ」を、日本国内では経済同友会の新浪代表幹事が「日銀は物価高を傍観しないで即金利を引き上げるべき」と実力者による金融当局への圧が掛かっているのは両国共に一緒ですが、今回は日米共に「現状維持」を決定した訳です。
でも、ごくごく近い将来、国内金利は上げざるを得ないでしょう。
秋口には…どうなんでしょう
それから、7月は日米の関税交渉に進展があり、いちおう15%の関税率で両国の合意が成立したと言います。
日本の産業界を牽引しているのは、誰でもご存知の通り「自動車産業」です。
ネジ製造や穴あけ作業等々、ひとつの自動車製品を作り上げるには、それを支える幅広い分業体制が必要で、分業はピラミッド型に成り立ち、自動車産業は「モノづくり日本」を代表もするし、多くの雇用を創造して来た産業界の「屋台骨」とも言える存在だと思います。
15%の決着でいったん株式市場は落ち着きを取り戻しましたが、実際の取引は関税負担上昇で米国内での競争力が弱まりますから、競争力維持のため、今まで以上のコスト意識を中小企業は顧客(上位者)から求められるかも知れません。
現にそういう動きがあるとも、複数の経営者から聞こえて来ています。
人件費上昇・材料費高騰、物価は上がっているのに、販売単価はもしかすると更なる値下げ要求に対して「どうするのか？」を決断しなければならなくなるかも知れません…
借入金利の上昇による支払負担増と関税賦課による値下げ要求…
中小企業にとっては試練の秋が待っているのでしょうか！？
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