昨日ブログネタにさせて貰った横浜銀行・千葉銀行の「業務提携」関連の追っかけ記事(続報)が、昨夕・今朝と続いています。
私は昨日千葉銀行を「地銀2位」と書いていましたが、新聞記事によると千葉銀行は総資産において「地銀3位」と紹介されています。
ということですので、「地銀2位」と書いた昨日の記事は、私の思い違いでしたので、訂正させていただきます。失礼しました_(._.)_
標記に関する多くの記事で、やはり両行の「業務提携」に驚くコメントが載せられている事と、千葉銀行と近しい関係にある武蔵野銀行(本店=さいたま市)が、この業務提携にどう絡んで行くのかと言う点が指摘されていました。
また、解説では「金融庁の目指す地銀再編の幕開けになる業務提携だ」とか、「これに続く大型再編が金融庁の意向に沿って続いて行くだろう」とか言う記事も多く書かれています。
地銀の再編が「Must(必然)」なのは、本業収益が低迷し将来的にも回復の見通しが立たない事にあります。
戦国時代のように各県・各地域の「お殿様・大名」のように、黙っていても「年貢(税収)」が集まる中で、その収入を基に国造り(領民対策・防衛対策etc)をしていれば、代々その権力が継承されて行く、という時代は、残念ながら昔話となりました。
伝統的な銀行業務である資金決済業務や預金融資業務は、情報技術の発達で、今や「異業種からの参入」も可能になって来ています。
これから益々金融のIT化が進むでしょう。
地方にあるユーザーが、「有人店舗」を有する地元の銀行しか利用できないと言う時代では無くなります。
と言うか、もう既にそんなことも、一部はインターネット経由でできるようになっていますよね。
「銀行員の生き残りはコンサルタント化」と言う記事を以前このブログでも紹介しましたが、伝統的な業務以外で稼ぐ手段を確立する事が銀行業界にも求められているとは思います。
昨今の銀行屋さんは「投資信託の販売による手数料収入」とか、「M&A仲介や社債引き受け等の手数料収入」だとか、証券会社や投資銀行スタイルの「手数料ビジネス」にご執心のようですが、伝統的な商業銀行ビジネスをそっちのけて、数千人単位の社員を食わせて行くのもツライ話でしょう。
となると、当面は地銀同士の水平統合を進め、店舗・社員数等のリストラ対策によって収益を維持するのが、現状では「現実的な」施策と言う事になるんでしょうか…
優秀な人材は流出するでしょうね…きっと
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