昨日の日銀「金融政策決定会議」の結果が伝わると同時に株式市場が敏感に反応し、「日経平均株価」は、前場マイナスで引けていたのが一転して前日比プラスとなり、終いには200円を超える値上がりとなりました。
日銀は、金融市場に対する通貨供給量を増やす他、市場（リスク）商品であるＥＴＦ（上場投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）の購入量も現在の２倍程度まで増やす方針との事です。
政府が発行する国債の引き受け規模も、2年後には現在の2倍規模に。
更には、残存期間の長い「超長期国債」も積極的に引き受ける等、かつてない規模・手法での金融緩和策を示した格好です。
株式の反応は、市場関係者の予想を上回る日銀の“大盤振る舞い”に市場が機敏に反応した、というところでしょうか。
各国の中央銀行が景気対策で「金融緩和」を行った結果、市場に出回る資金が増加、実需（生産拡大や事業維持のために必要な投資・融資需要）不足で行き先を失った資金が、株式市場や商品（或いは不動産等の現物資産）投資に向かっているのが、現在の相場実態だと思います。
現に、東京株式市場で「買い方」に回って上昇相場の牽引役となっているのは、「外国人投資家」です。
国内(機関)投資家の多くは、3月決算末に合わせて「利益」を確定するため益出しに奔走、多くは「売り方」に回っていたようです。
今回の政策決定会議では、政策委員全員の賛成でリスク商品買い入れ額の倍増を決めたそうですが、全員が「右向け～、右！」。
でもちょっと心配…。
政府が国債をバンバン刷って、日銀がどんどん引き受けて行った「この先」が…。
政府・日銀のシナリオ通り、様々な需要が喚起し消費支出が増え「景気回復」が実現して「金融緩和期」を徐々にソフトランディングできるのか。
株式投資をしている人は、今回の「上昇相場」で財布のヒモが緩む事もあると思いますが、投資に興味の無い人は所得増という恩恵を受けるまでは、当面商品の値上がりデメリットを被る事になります。
少子高齢化で、そもそも「モノ」を必要とする意欲に欠けていると思われる現在の日本で、今回の「金融緩和策」がどれだけの消費需要を喚起できるのか？
市場に出回った資金が「金融相場」の主役となって、いずれ政府・日銀の手に負えない「あだ花」となってしまうのか、その時はハードランディングするしかなくなっちゃうのか、ちょっと心配…。
そんな心配を他所に、今日もまたお仕事の時間です(笑)
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