事業再生の現場から

新型コロナウィルスの感染拡大が経済活動に及ぼす影響を受け、株式市場は連日乱高下を繰り返してしますが、政府もウィルス禍を最小限に抑えようと、対策案を矢継ぎ早に発信しています。

政府にとっては迫りくる東京五輪の中止・延期を避けたい意向が透けて見えます。

が、ウィルス禍の影響が大きい中小事業者にとっては、まさに「干天に慈雨」の対応です。

日本政策金融公庫(以下「公庫」と使います)には連日通常来店客数の数倍以上の相談者が詰めかけているという報道もあり、事業者にとって決済日・給料日等の「大事な節目」に融資実行が間に合うのか、関係者・特に融資申込をした(する)経営者は胃が痛い思いをしながら固唾をのんで見守っている事でしょう。

そんな公庫融資に「コロナウィルス感染症特別貸付」制度が加わりました。

3/17(火)昨日から取り扱いが始まったようです。

国民事業と中小企業事業とでは、取扱限度額に違いはありますが、何と言っても魅力なのは「運転資金」の期間が最長15年で申請できる点にあります。

民間金融機関では「長期」と言っても、運転資金は頑張って最長「5年」が精いっぱいです。

政府性金融機関である公庫でも、通常の長期運転資金は「7年」が最長だと思います。

今回の「運転資金15年」は、私からすれば「破格の条件」に映ります( ﾟДﾟ)

しかも借入してから3年間は政府が「利子補給」(借入人が公庫に支払った利息金を後日行政庁が借入人に補填すること)するようです。

3年間は金利負担ゼロで融資金を運用できる事になります。

此処まで来たら「借りない手は無い」と中小事業者が思わない訳は無いでしょう。

但しこの融資に申し込むためには「新型コロナウィルスの影響により」売上が落ち込んでいることが条件となります。

まぁ公庫に相談に行っている大半の事業者は「新型コロナ」の影響が、経営に大きくインパクトを残している人達に違い無いと思いますが、中には「コロナの影響」は些少でも「この機に有利な条件で融資を受けたい」と思う、失礼な言い方ながら「不埒な」動機を持って公庫を訪れる人も居ないとも限りません。

公庫の窓口対応や後方事務処理能力等々がマヒして、必要な事業者に必要なタイミングで資金が円滑に行き渡るよう、セルフチェックで今公庫に行くべきなのかを考えても良いと思います。

とは言っても、今回の新設融資は「魅力的」ですよね。

窓口に殺到する気持ちは良く分かります…