事業再生の現場から

東京商工リサーチ調査によると、北関東三県（群馬・栃木・茨城）の８月倒産件数は、前年対比で増加したそうで（茨城県だけ前年対比△1件）、倒産理由も「人手不足による受注低迷」や「原材料費高による収益悪化」によるものが、目立って来ているようです。

金融緩和による円安政策で、株高・不動産高による「消費マインドの喚起」で、都心部の経済環境は好転したようです。が、地方の中小企業には、まだその恩恵が届いていない、そのように感じている中小企業の経営者は、多いと思います。

円安進行に伴う輸入品の相次ぐ値上げ。

エネルギー源となる原油や石炭などの化石燃料、摂取カロリーの大半を海外に頼る食料品など、輸入品の値上げが続いています。

建設や飲食・運送業など一部の業界では、極端な人手不足が続き、従業員を確保するため「人件費の上昇」に目をつぶって、人員募集せざるを得ない企業も出て来ているようです。

昔3Kと呼ばれた職種には、なかなか人が集まらないそうで、建設業界などは官民が協力して、ベトナムなど東南アジア各国から「研修生」の受け入れを進め、国内の人手不足を緩和しようとしているとも聞きます。

飲食業界でも、人手不足から「店舗閉鎖」にまで追い込まれた「すき屋」を運営するダイショーや、この問題でも何かと話題を提供してくれるワタミグループ等が、先進の取組を始めているようです。

全国のコンビニが24時間営業する必要性や、宅急便が365日２時間単位で配達指定できる必要性が本当に必要なのか、その辺りからもう一度考え直す必要があると思います。