「メガソーラー事業者への支援」廃止提言のニュースが出てきました。
自民党政調会が政府に対して「提言」の形で問題提起したと思ったら、午後には野党議員からの国会質問に対する「総理答弁」の形で、政府見解が飛び出しました。
解説記事によると、東日本大震災で原発を止めたことを契機に「再生可能エネルギー」開発を官民一体となって進めて行く中で、主力となった太陽光発電所、特に規模の大きなメガソーラー開発に関して、売電事業者の投資負担を軽減するため、電力買取の際一定金額を利用者(消費者)から「賦課金」として徴収、買取費用の一部に充てている制度が現在も続いているそうです。
なるほど、電力会社からの請求書に乗っている「賦課金」って、そういうのに使われているんですね。
太陽光発電に係る設備投資費用のうち「ソーラーパネル」等は、当時から10数年経過して相当安価になっている事やメガソーラー発電所開発に伴う森林伐採や環境変化、地元住民を巻き込んだトラブル事案の多発等々、これ以上のメガソーラー発電所開発を抑制すべきとの政策実現を目指しているようです。
一方で工場・倉庫等の大規模建屋の屋根に乗せる軽量ソーラーパネルや一般家庭用のモノは、今後も「再生エネルギーの積極活用」の観点から補助金の支援を続けて行く考えのようですね。
無秩序とは言わないものの、我が栃木県内においても各地で太陽光発電用地の開発が進み、車で移動する際、あちこちソーラーパネルを見かけます。
少し規制した方が良いんじゃない？とも思いますが…
問題は、そういう開発工事をメインに生活している人たちも居る、という事ですかね…
具体的には用地開発のため、重機を駆使して整地・ソーラーパネル設置の下地を地道に整えている土建屋さんとか。
上記支援が終わるのは2027年度～との事ですが、来年度は駆け込み需要があるとして、再来年からは結構厳しくなるのかな…
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