事業再生の現場から

給食ビジネスモデルの崩壊

広島市に本社を置き、給食ビジネスで西日本を中心に12県下に営業所を展開していた㈱ホーユーという会社が経営破綻した。

同社は学校給食や事業所食堂等の運営を請け負って、そこで学び働く人たちに食事を提供していたと言いますが、8月末を最後に会社との連絡が途絶え、給食施設も閉鎖された状態に放置された学校関係者や企業担当者が、その対応で右往左往しているとのニュースも流れました。

9/6の夕方になって、同社社長が取材に応じ事業停止に至った経緯等を語ったとされましたが、昨今の人件費の上昇・材料費高騰で採算が悪化、どうやっても収支均衡まで持って行く事は不可能と判断したという事で、この会社は「自己破産」を前提にその準備を進めているという事でした。

ホームページによると、この会社は資本金は1,000万円ながら、従業員数は586名(うちパート勤務者 508名)も居る会社のようです。

破産という事になると「再生」では無いので、廃業となりそこで働いていた社員は次の勤務先を見つけなければなりません。

給食事業という事で、食事を提供されていた側の混乱ぶりがTV新聞等で派手に取り上げられますが、他業者への代替えが効く利用者より、ダメージが大きいのはそこで生計を立てていた従業員の方です。

 

米国の利上げスピードは鈍化しましたが、消費者物価指数の上昇は未だ続いているようです。

ドル対円も150円=1$に近い水準維持が続いており、相変わらず輸入品の買い負け状況は継続中です。

この給食事業者のように、コロナ禍後の値上げラッシュに「採算の悪化」で悲鳴を上げている中小企業が数多くある事は容易に想像できます。

あれっ、ちょっとおかしいな?

そんなことが身近にあったら、是非信頼できる友人・知人に相談してみるのも良いと思います。

その先に弊社みたいのが居て、一本の糸が「繋がれば」もしかして良策があるかも知れません(^^;

 



コメント

※コメントは承認制となっております。承認されるまで表示されませんのでご了承ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です