事業再生の現場から

メガバンク国債売却の意味②

お早うございます。

宇都宮は朝方久し振りの雨が降りました!(^^)!

日記を見直してみたら(夕立は別として)、朝から雨が降ったのは、8月2日以来実に20日振りの事です。

週末くらいから気温も徐々に落ち着く見込みとの事で、ようやく秋の気配が漂い始めるのかしら?と、今朝は気分上々です。

話は変わりますが、朝刊を見ていたら気になる記事が…。

メガバンクを始めとした国内大手銀行の債権(主に国債)残高が、7月は3.7兆円減少したそうです。

更に今年4~6期の第一四半期では、3月末対比債権残高を8.5兆円減らしているとも書いてありました。

大手銀行は、前期決算時より実に12兆円余の債権持ち高を減らしている事になります。

(生保や地銀は債権残高を若干増やしているそうですが…)

一方、安部政権発足後から「異次元金融緩和」を標榜して景気対策の片棒を担ぐことになった日本銀行(日銀)ですが、大手銀行が手放した国債等債権の受け皿(買い手)となって、債権価格の下落(長期金利の上昇)防止に躍起となっています。

長期金利が騰がると、住宅ローン金利が上昇する事は勿論ですが、国債保有者(主に国内金融機関)が価格下落に伴って膨大な損出を被る事になり、「金融危機の再現」という悪魔的なシナリオが現実味を帯びてくる可能性があるからです。

しかし青天井とも思われる日銀の国債買い入れによって、何とか維持(長期金利の安定)している国債価格ですが、買い支える日銀の株価(ジャスダックに上場)は、3月の高値から40%も下落して安部政権誕生前の株価水準に戻っちゃったそうです。

これは何を意味しているのでしょう?

市場は、早くも国債下落による日銀の財務毀損の可能性を見ていると言う事だと思います。

つまり、かなりの確率で日本国債の価値は「下がる」と見ているのです。

「暴落する」とまでは言い切れませんが、メガバンクはその可能性を感じていればこそ「今のうちに…」と行動に表しているのでしょう。

自衛する手段は…。

それは、各人が自身のリスクで考えることなんでしょうけど…。

 



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