事業再生の現場から

ビットコイン②

「大混乱に陥っている」とコメントしたビットコイン問題ですが、渦中の取引所マウント・ゴックス社が、先週末民事再生法を東京地裁に申し立てたと報じられました。

事の真相は徐々に明らかになって行くのでしょうけど、同社の帳簿上のビットコイン残高と現物残が違っているとか、顧客からの預り金も実残と違っているとか、とにかく杜撰な実態が明らかになりつつあります。

マウント・ゴックス社は「何者かハッカーによる被害に遭った可能性が高い」とコメンしているようですが、本当の処は当事者以外には分かりません。いやっ、もしかすると当事者でさえも、何が起きたのか分かっていない可能性があります。

ビットコインで一番怖いのは、その部分かも知れませんね。

新しい技術・サービスなので、ルールを作る側を超えた技術保有者が現れると、それにどう対抗・対処して良いのか分からない。

こんな構図が見えて来ます、怖い話ですね。

 

ところで、私達が生活するうえで日々使っているおカネの仕組みって、いったいどうなっているのでしょう?

1,000円札とか10,000円札とかの紙幣は正式には「日本銀行券」と言いますが、日本の中央銀行たる日本銀行(日銀=にちぎん)が発行元で、日銀紙幣とも言うそうです。

紙幣・貨幣など通貨の単位は「円」で、決して「ユキチ」ではありません(笑)

日本で紙幣を発行できる唯一の機関が日銀で、日銀が発行する紙幣は日本政府の保証が付いています。

日本政府が背負っている債務残高は、昨年末で1,000兆円を超えたとマスコミが報道していました。

私達日本人は、この政府が保証する日銀紙幣の価値を「信用して」日々生計を立てている訳です。

日本政府の発行した国債(国の債務)が1,000兆円として、たぶん今でもその80%以上は国内の投資家が保有しているのでしょう。

投資家の原資は、国民の預金や保険料などです。

 

今の政府が目指しているのは、国内経済の立て直しによる税収アップと社会保障関連費用の削減による(こちらはどうもうまく進んでないようですが)財政健全化なのだと思いますが、こう考えて行くと、我が国の通貨の裏付けも本当に保証足り得るのか、少し心配になって来ます。

財政破綻により超円安が進み購買力が衰え国民が飢える、と極論で警告する先生達の論拠はこの辺にありそうです。

ビットコイン同様、ホントのことは分かりませんが…。



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